宇部市議会 2017-09-26 09月26日－06号
次に、下水道の整備が用途地域に達するまでに何年かかるかただしたところ、平成２８年度の事業費ベースでいくと、事業認可区域内の整備を終えるのに約３０年から３５年を要するため、事業認可区域外である用途地域の整備については、それ以上の年数がかかるとのことでした。
次に、下水道の整備が用途地域に達するまでに何年かかるかただしたところ、平成２８年度の事業費ベースでいくと、事業認可区域内の整備を終えるのに約３０年から３５年を要するため、事業認可区域外である用途地域の整備については、それ以上の年数がかかるとのことでした。
さらに、事業認可区域外からの公共下水道への接続や、下水道認可区域内における公共下水道接続困難世帯等への合併処理浄化槽設置に対する助成を継続してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
さらに、事業認可区域外からの公共下水道への接続や、下水道認可区域内における公共下水道接続困難世帯等への合併処理浄化槽設置に対する助成を継続してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
さらに、平成２４年度から開始しております事業認可区域外からの公共下水道への接続や、下水道認可区域内における一定の下水道接続困難地区等の合併処理浄化槽設置に対する助成を継続してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
さらに、平成２４年度から開始しております事業認可区域外からの公共下水道への接続や、下水道認可区域内における一定の下水道接続困難地区等の合併処理浄化槽設置に対する助成を継続してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
さらに、平成２４年度から開始しております事業認可区域外からの公共下水道への接続や下水道処理区域内の一定の下水道接続困難地区等の合併処理浄化槽設置に対する助成を継続して実施するとともに、新たに室積地区においても助成を実施してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
さらに、平成２４年度から開始しております事業認可区域外からの公共下水道への接続や下水道処理区域内の一定の下水道接続困難地区等の合併処理浄化槽設置に対する助成を継続して実施するとともに、新たに室積地区においても助成を実施してまいります。 次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
次に２点目の、区域外流入の実施状況でございますが、議員仰せのとおり、平成２４年４月から、下水道事業認可区域外においても、公共下水道の管渠が埋設されている道路に隣接している等、一定の要件を満たしていることを条件に、下水道への接続を認めることとしたところでございます。
次に２点目の、区域外流入の実施状況でございますが、議員仰せのとおり、平成２４年４月から、下水道事業認可区域外においても、公共下水道の管渠が埋設されている道路に隣接している等、一定の要件を満たしていることを条件に、下水道への接続を認めることとしたところでございます。
また、昨年度から新たに開始しました事業認可区域外からの公共下水道への接続や下水道処理区域内の一定の下水道接続困難地区等への合併処理浄化槽の設置助成については継続して進めてまいります。
また、昨年度から新たに開始しました事業認可区域外からの公共下水道への接続や下水道処理区域内の一定の下水道接続困難地区等への合併処理浄化槽の設置助成については継続して進めてまいります。
そしてまた、事業認可が下りてない事業認可区域外、椿東地区これは、椿東の南部北部。そしてもう一つが、椿の北の地区。これはこの山陰本線より北側であります。主に旧椿西小学校のとこの、あるいは金谷、雑式町方面であります。まあとにかく、相当のものが残っておりますが、この急いでやりたい。まあこういった面。今回、この小中学校のこの耐震化、こういったことにも相当の予算を割いております。
なお、別号議案でお諮りいたしております下水道事業認可区域外からの公共下水道への接続につきましては、これまで本市の下水道整備を進める中で、区域に隣接する土地の所有者から要望が寄せられておりましたことなどを踏まえ、本年度より、一定の受益者負担のもと、区域外からの接続を行うことといたしました。
なお、別号議案でお諮りいたしております下水道事業認可区域外からの公共下水道への接続につきましては、これまで本市の下水道整備を進める中で、区域に隣接する土地の所有者から要望が寄せられておりましたことなどを踏まえ、本年度より、一定の受益者負担のもと、区域外からの接続を行うことといたしました。
旧光市、旧大和町共に要綱に基づき、浄化槽補助の対象区域は下水道法に基づく公共下水道事業認可区域外の地域としており、認可区域内は下水道整備を行い、認可区域外については浄化槽補助を行うことで今後も対象区域を区分し、整備を進めていくことが基本と考えております。浄化槽補助は認可区域外という６月議会での答弁と変わらないこととお答えしておきます。
旧光市、旧大和町共に要綱に基づき、浄化槽補助の対象区域は下水道法に基づく公共下水道事業認可区域外の地域としており、認可区域内は下水道整備を行い、認可区域外については浄化槽補助を行うことで今後も対象区域を区分し、整備を進めていくことが基本と考えております。浄化槽補助は認可区域外という６月議会での答弁と変わらないこととお答えしておきます。
この結果を踏まえてどういう整備をしていくかという判断をしていきたいとは思いますけど、豊井地区と恋ケ浜地区は原則一体としてのまちづくり、溢水対策も含めまして一体としてのまちづくりが望ましいと思っておりますので、今現在、恋ケ浜地区は下水の事業認可区域外ということになっております。この認可区域外を新たに下水道整備計画にするにしても、今から１０年１５年程度はかかるのではないかと。
お尋ねの小串台バス停付近の下水道整備につきましては、現在、当該地区が事業認可区域外であるため、今後その拡大を行った上で事業を進めていくことになります。 この事業認可区域拡大に当たっては、国から、原則として処理区ごとの面積整備率がおおむね８０％程度は必要であると指導されております。
ところが、昨年、岡山県において、この内規による徴収は法令の根拠に乏しいのではないかという新聞報道がなされたことから、本市においても対策を検討していたところ、山口県土木部都市計画課長名で、下水道事業認可区域外の利用者から協力金を徴収するに当たっては、地方自治法第２２８条第１項により条例に定める必要があると考えられるので、その方向で検討を願うとの文書が発せられたところであります。
また、事業認可区域外においての合併浄化槽に対する補助というものは考えられないのかという質疑に対して、区域外はかなり広く、予算的に一遍に発注できるものではなく、補助できないのが実態であるとのお答えです。 次に、３７４ページ、歳入欠陥補てん収入についての質疑があり、歳入欠陥補てん収入が約３億６,４００万円で、多く計上してあります。